World eSIM サービス利用規約

第１章（総則）

第１条（利用規約の適用）

• この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社ビジョン（以下「当社」といいます。）の提供するWorld eSIMサービス（以下「本サービス」といいます。）に関し、当社及び契約者（次条で定義）との間に一律に適用されます。
• 本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されますので、併せてご確認をお願いします。

第２条（用語の定義）

本利用規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある 場合はこの限りではありません。

本サービス	eSIMを用いて、本利用規約に従い、利用契約で定めた国又は地域におけるデータ通信専用の通信を提供するサービスです。
eSIM	Embedded SIMの略で、端末本体に部品として組み込まれているSIMとなります。一般的なSIMカードとは異なり、本体から抜き差しをする必要がありません。
eSIMプロファイル	eSIMプロファイルは、通信事業者のモバイルネットワークにeSIM対応の端末でアクセスするためにダウンロードしなければならないソフトウェアです。eSIMカードにeSIMプロファイルを書き込むことでデータ通信が可能となります。
利用契約	本サービスを利用するための当社と契約者との契約をいいます。 契約者 利用契約の主体として、当社と利用契約を締結した者をいいます。ただし、文脈により当社に利用契約の申込みを行ったものをいう場合があります。
通信事業者	MNO・MVNOを問わず、当社又はeSIM事業者が契約する本サービスで提供する通信の提供元事業者をいいます。
eSIM事業者	当社と契約し、本サービスのためにeSIMを提供する事業者をいいます。

第３条（利用目的の制限）

契約者は、本サービスを適法に自己のためにのみ利用できるものとします。

第４条（本利用規約の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及び変更の効力発生時期を、第６条（通知の方法）に定める方法により予め契約者に通知するものとし、当社が係る方法で本利用規約を変更した場合、契約者は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第５条（サービス内容の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金その他のサービス内容を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第６条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以後（別途変更の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は、当該変更に同意したものとみなされます。

第６条（通知の方法）

本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者に対する一切の通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等を含みます。）、電話又は当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。

第７条（契約者情報）

• 契約者は、名義・連絡先等（以下、本条において「契約者情報」と総称します。）を変更する場合（法人の合併及び会社分割による場合を含みます。）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。
• 契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の名義・住所又は連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
• 契約者が第１項の通知を行った場合には、当社が契約者の変更後の名義・住所又は連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
• 第１項の通知を怠り、又は虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第２章（契約手続等）

第８条（申込手続）

• 契約者による利用契約の申込みは、あらかじめ本利用規約及び重要説明事項に同意の上、当社指定の申込書、又はインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入し、当社に提出又は送信する方法で行っていただきます。
• 当社は、次の各号に該当する場合には、契約者による利用契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、当該契約者に対しその旨を通知します。
  • 契約者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
  • 契約者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
  • 契約者が利用契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
  • 違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
  • 契約者が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
  • 契約者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
  • その他、サービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的理由があるとき

第９条（契約の成立）

• 利用契約は、契約者が当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社が契約者に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。
• 当社による承諾の後、何らかの事情により契約者にサービスが提供できない場合は、当社は、契約者に対し、第６条（通知の方法）に定める方法にて通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、契約者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
• 成立した利用契約は撤回できません。ただし、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。

第１０条（利用契約の終了）

• 利用契約は、以下のいずれかの場合に終了します。
  • 契約において定めた利用期間が満了した場合
  • 契約で定めた容量の全てを利用した場合
  • 契約者が利用契約に基づき当社が設定したeSIMプロファイルを削除した場合
• 終了した利用契約に未使用の容量がある場合、当該未使用の容量は、利用契約の終了をもって当然に消滅します。

第１１条（本サービスの利用料金）

• 本サービスの利用料金及びその支払い方法については、利用契約において定めるものとします。
• 租税公課又は経済情勢の変動により本サービスに関する料金を増減する必要が生じたとき当社は、本サービスに関する料金を改定することができるものとします。

第１２条（遅延損害金）

当社指定の支払期日までに利用料金のお支払が確認できない場合、年14.6%の遅延 損害金を請求させていただくことがあります。

第１３条（譲渡禁止）

契約者は、第三者に対し、利用契約上の地位、及び利用契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の書面による承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。

第３章（本サービス）

第１４条（本サービス）

• 本サービスは、eSIMを用いて提供される当社が別途提示する国・地域等において通信サービスを利用できる通信サービスであり、その性質上契約者が本サービスに使用する通信設備、SIMカードにより本サービスの全部又は一部の提供が正常に行われない場合があります。
• 契約者は、自らの責任において、本サービスの利用を決定しなければなりません。
• 契約者は、当社の推奨する通信設備及びSIMカード以外の通信設備及びSIMカードをもって、本サービスを利用してはなりません。
• 契約者に提供する通信回線は、当社またはeSIM事業者が選定します。なお、当社及びeSIM事業者は、最適な通信環境を提供するべく提供する通信回線の選定に努めますが、eSIMに用いられる技術や通信サービスの複雑性などから、通信事業者又は通信回線の選定について、何らの補償も致しません。

第１５条（免責）

• 当社が本サービスにおいて通信速度等を提示している場合、それらの提示は最大値であり、契約者の個別の本サービスの利用において、当該提示された通信速度等が提供されることを保証しません。
• 本サービスは、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う必要があると当社又は通信事業者の判断した場合、その通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
• 本サービスは、提供可能な区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
• 本サービスの利用期間中においても、通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、利用された通信事業者等から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。

第１６条（通信の制限）

• 当社は、契約者が利用契約上定められた通信の制限に関する条件を満たした場合、その通信を一定期間制限する場合があります。
• 当社は、前項による通信の制限により契約者に損害が生じた場合、何らの責任も負いません。

第１７条（禁止事項）

• 契約者は、以下各号に該当する態様で本サービスを利用してはなりません。
  • 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為
  • 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
  • 他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
  • コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
  • 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
  • その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
  • 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
  • その他、法令（日本に限らず、個々の通信が適用を受ける国または地域の法令を含みます）もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
  • 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
• 当社は、契約者による本サービスの利用が前項各号のいずれかに該当する又は該当する恐れがあると判断した場合、いつでも本サービスの提供と停止し、又は終了させることができるものとします。

第１８条（本サービスの中断等）

• 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中断し、中止し又は停止することがあります。
  • 通信事業者又はeSIM事業者等の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
  • 通信事業者又はeSIM事業者等が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
  • 通信事業者又はeSIM事業者等が設置する電気通信設備が火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継続が困難になる又は困難になるおそれがあるとき
  • 非常事態が発生した場合等において通信制限を行うとき
  • 本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できないとき
  • 本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記入を行ったことが判明したとき
• 当社は、前項の各号の事由により本サービスの提供を中断し、中止し又は停止しようとするときは、あらかじめその実施期日等を契約者に通知するよう努めます。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第１９条（本サービスの廃止）

• 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
• 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第４章（一般規定）

第２０条（契約の解除）

• 当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。
  • 約上の債務の支払いを怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
  • 違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
  • 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
  • 本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき
  • 契約者について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があったとき
  • 当社と通信事業者又はeSIM事業者との本サービスに関わる契約の全部又は一部が終了したとき
  • 契約者が反社会的勢力であること、又はこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき
  • その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
• 当社は、前項の規定により利用契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由及び提供を停止する日を第６条（通知の方法）に定める方法で契約者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、契約者に通知しない場合があります。
• 契約者は、第１項に従い利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第２１条（当社による損害賠償）

• 当社が、契約者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。
• 当社が負う損害賠償責任は、当社が契約者に対して有する本サービスの利用料金等に係る債権（弁済期を問いません。）と対当額で相殺する方法で、これを履行することができるものとします。但し、当社が負う賠償責任が不法行為に基づくものであって、その原因行為につき当社に悪意があったとき又は契約者の生命・身体の損害に係る賠償責任であるときを除きます。

第２２条（契約者による損害賠償）

• 契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
• 契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当社の責に帰すべき事由がない限り、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社の責に帰すべき事由がないにもかかわらず、万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。

第２３条（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。

第２４条（守秘義務）

契約者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第２５条（個人情報の保護に関する方針）

• 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者及び利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。）を、本利用規約で定めるほか、当社プライバシーポリシーに則り適切に管理します。なお、当社プライバシーポリシーは、以下のURLにてご確認ください。なお、本利用規約の規定と当社プライバシーポリシーの規定が矛盾又は抵触する場合は、本利用規約の定めが当社プライバシーポリシーに優先するものとします。
  当社プライバシーポリシー：https://www.vision-net.co.jp/privacy.html
• 契約者又は利用者の個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
  • 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。
  • 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては本サービスの提供に関わるものであることから、本契約の締結時において当社からの電子メールを受信されない選択をされた契約者及び利用者にも送信されます。
    Ⅰ）注文内容やeSIMプロファイル情報に関する確認のための電子メール
    Ⅱ）現地通信障害情報に関する電子メール
    Ⅲ）その他当社が定義する契約者にとって不利にならない必要情報に関する電子メール
  • 電話、電子メール、郵送等による、当社（当社の親会社、子会社、関連会社を含みます。以下本号において同じ。）又は当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された契約者及び利用者にのみ送信されます。
  • 当社サービスの改善又は新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。
  • 当社又は当社の提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。なお、これらのアナウンスは、電子メールの送信による場合があり、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された契約者及び利用者にのみ送信されます。
• 当社は、法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により個人情報の開示要求を受けた場合及び本サービスの提供ために当社が契約を締結する者（当社に通信を貸与する通信事業者を含みますがこれに限りません。）から個人情報の開示要求を受けた場合、個人情報を第三者提供する場合があります。なお、この場合当社は、必要最小限の範囲及び目的に限り、個人情報を開示します。
• 当社は、当社が必要と判断した場合（当社が当社に通信を貸与する通信事業者から合理的な事由に基づき個人情報の開示請求を受けた場合を含みますがこれに限りません。）、契約者及び利用者に対して個人情報の提供を請求する場合があります。この場合契約者及び利用者は、速やかに当該請求に従うものとします。ただし、当社の請求に相当の事由がない場合はこの限りではありません。

第２６条（準拠法及び管轄）

本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約又はこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

第２７条（特定の国・地域における本サービスの利用についての特則）

• 特定の国・地域では、本サービスを利用してデータ通信を開始する前に本人認証が必要となる場合があります。認証手段はeKYC（electronic Know Your Customer）を採用しており、本人確認のため、パスポート等の画像をアップロードすることが必要になります。
• 前項の特定の国・地域は予告なく変更する場合があります。
• 当社は、通信キャリアから情報の開示を要請された場合、前項に基づき契約者から取得したパスポート情報を含む契約者の情報の全部又は一部を開示する場合があります。
• 契約者は、本条に関連して当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとします。但し、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
• 当社は、特定の国・地域の法令に基づき適当と認める期間保有します。法令等の規制、特別の取り決め等が無い限りその期限の定めなく保管します。